法人＆個人のお客様の税務を承ります

法人については税務顧問または年一決算のみの申告を承っています。個人については所得税の確定申告を承っています。料金・費用はリーズナブルですのでご安心ください。

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節税方法をご紹介

ネットビジネスの収入が潤沢にある方に向けて、有効な節税方法をご提案しています。思い切って法人を設立してみませんか？税理士としてサポートさせていただきます。

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フルリモート対応

データの受け渡しを工夫して、税理士に直接会わずとも申告ができる税務顧問サービスを実現しています。時間的・空間的に制限されないため料金・費用もお安めです。

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日本全国＆海外に対応

フルリモートにつき、日本全国どちらのお客様でも対応可能です。海外在住のお客様にもご愛顧いただいています。(日本法人の日本国内における決算申告を承っています。)

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Webミーティングに対応

面談もWeb会議システムにて承ります。アプリやアカウントは不要です。初回無料相談もリモートで対応可能です。ご要望があれば直接お会いすることもできます。

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法人設立もサポート

現在、個人事業主の方などこれから法人を設立されるお客様のサポートも承ります。提携している司法書士事務所の協力により相場より安い費用で法人を設立できることもあります。

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アフィリエイト・ネットビジネス専門

税理士がネットビジネスに詳しいと安心できます。例えばアフィリエイトなどの基本的なことをいちいち説明する手間も省けます。アフィリエイトやネットビジネスを得意とする税理士です。

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料金体系

料金体系は次のとおりです。

会計ソフトで記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
弥生会計をご使用されているお客様は特に優遇させていただいています。

【個人の方】

サービスごとに標準的な料金・費用を記載しています。
※すべて税抜金額で表示しています。

【顧問契約あり】法人の顧問費用および決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

上記が基本的な費用額です。
ただし、領収書や請求書などの証憑の数が多い場合は下記の料金を別途加算させていただきます。

こちらの処理件数は、補助簿をお客様ご自身でご作成いただく場合は大幅に抑えることができます。
例えば100枚のレシートを1枚の補助簿にまとめたときは、その処理件数は1件となります。
大した手間ではないため、領収書などが多い方にはこちらの方法をおすすめしています。
補助簿の作成方法については必要なタイミングで別途ご案内差し上げます。

・消費税

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

オプション料金

一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。

当該オプション料金・費用についてはこちらのページをご覧ください。

【年一決算のみ】法人の決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

・消費税

弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

オプション料金

一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。

当該オプション料金・費用についてはこちらのページをご覧ください。

法人設立費用

法人設立パックを適用した場合はもっと安く済むことがあります。

個人の確定申告費用

・所得税

基本的には、従量制です。
例外として金額の規模によっても変動する場合があります。
（例：事業所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得）

・消費税

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える方は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
ネットビジネス、アフィリエイト等の事業収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

アフィリエイト専門の税理士が提供する専門サービスのご紹介

アフィリエイトビジネスにおいて、税務の専門家である税理士のサポートは不可欠です。
以下に、当事務所が提供する専門サービスとその強みをご紹介いたします。

アフィリエイトに詳しい税理士の希少性と当事務所の実績

一般的に、アフィリエイトに精通した税理士は少ないとされています。意外と知られていませんが税理士にはそれぞれ得意分野があり、医師が内科、外科、眼科と分かれているのと同様に専門性が求められます。そしてネットビジネスに強いとされる若い世代と税理士の年齢層(40代以下は4人にひとりもいない)には乖離があります。つまり、ネットビジネスと税理士事務所はまさにデジタルデバイドの具体例かのような関係ということです。

そのような理由でアフィリエイト専門の税理士は多くは存在していません。当事務所では税理士としては比較的若い川畑英之が中心となり、最新のネットビジネスにも柔軟に対応しています。特に、SNSアフィリエイトに強い税理士はさらに限られています。税理士法人加美税理士は、X（旧Twitter）において売上高とフォロワー数が最強クラスのインフルエンサーの方(※)の顧問税理士を務めています。

当事務所は、アフィリエイト専門の税理士としてはいわば老舗にあたります。こちらのWebサイトは2019年にオープンしました。今でこそアフィリエイト専門を謳う税理士事務所による競合サイトが増えましたが、当時はライバルがほとんどいませんでした。

現在では税理士業界におけるSEO競争が熾烈を極めています。検索エンジンの上位に自分たちのWebサイトを表示させることが困難なうえに、上位に表示してもらったとしてもリスティング広告にユーザーを奪われてしまうことが多いです。しかしながら、ネットビジネスをされている事業者様はSEOに理解があるため、リスティング広告をスルーしてオーガニック検索からこちらのページに流入してくださいます。このことは、アフィリエイト専門の税理士事務所を志した当時から変わっていません。本当に有難いことです。

このように当事務所は長年の実績を持ち、アフィリエイト業界で活躍されているクライアント様の間における信頼を築いています。これまでの経験と知識を活かし、お客様のビジネスの成功を全力でサポートいたします。

※税理士には守秘義務がございますので、どなたかは申し上げることはできません。ご了承ください。とにかくとても有名な方です。
　ご本人からご承諾をいただいて、その方の顧問税理士であることを公表して当事務所を宣伝することも考えましたがお客様に甘えるのもどうかと考え自粛しております。

ビジネスモデルの迅速な理解

多くの税理士はアフィリエイトなどのビジネスモデルに不慣れで、説明に時間がかかることがあります。ASPやインプレッション数、ユニークユーザーなどの基本中の基本といえる専門用語も理解できずに硬直する税理士がほとんどだと思います。しかし、当事務所はアフィリエイトビジネスに特化して積み重ねてきた経験を持ち、クライアント様からの説明を最小限に抑え、スムーズなコミュニケーションを実現しています。これにより、貴重な時間を節約し、本業に集中していただけます。

IT分野に強く、円滑なデータ連携を実現

アフィリエイトビジネスはオンライン上で展開されるため、ITリテラシーが高い税理士のサポートが求められます。当事務所はIT分野に強く、データのやり取りやオンラインツールの活用をスムーズに行うことで、効率的な税務業務の遂行をサポートします。これにより、クライアントの皆様の時間と労力を大幅に削減します。

ネットビジネスに詳しいお客様には、フルリモート対応が可能な当事務所が最適です。オンラインミーティングやクラウド会計ソフトを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟なサポートを提供しています。
SNSなどのプラットフォームやGoogleなどの検索エンジンのアルゴリズムに大きな変化があった際、またWordPressのプラグインに不具合が発覚したときなど、お客様がそれらにかかりきりで対応しなくてはならない状況がしばしば発生しています。そのようなときに当事務所が提供しているフルリモート対応での税務サービスが重宝するというお声をいただいています。

お安めの費用で良質なサービスをご提供

アフィリエイト業務に特化した税務サービスを提供することで、高品質なサポートをリーズナブルな価格でご提供しています。これは、製造業の生産ラインにおける効率化と同様に、特定の業種と規模に焦点を当てることで、業務フローを最適化し、高品質かつ低価格なサービスを実現しています。

税務業務は、業種や売上規模によって作業内容が大きく異なります。また、経理業務のコストの多くは人件費が占めています。作業効率が低い場合、余分な人件費が発生し、その分報酬額を高く設定しなければなりません。当事務所では、アフィリエイト業務に特化し、同様の業種と規模のお客様にサービスを提供することで、作業効率を高め、品質を維持しつつコストを抑えることが可能となっています。

このような取り組みにより、アフィリエイト業者様に対して高品質かつ低価格の税務サービスを提供することができています。アフィリエイトに精通した税理士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

最新のアフィリエイト業界情報を常にアップデート

アフィリエイト業界は日々進化しており、新たな手法やトレンドが次々と生まれています。当事務所では、最新の業界情報を常に収集し、クライアントの皆様に最適なアドバイスを提供しています。具体的には、新しいプラットフォームの活用方法や効果的なマーケティング戦略など、最新の情報を基にしたサポートを行っています。

税法改正情報の迅速な提供

税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を把握することが重要です。当事務所では、アフィリエイトに関連する税法改正情報をいち早く収集し、クライアントの皆様に適切なアドバイスを提供しています。これにより、法令遵守と最適な税務戦略を実現します。

当事務所ではフルリモート対応での顧問税理士を承っています。

昨今ではリモートワークが一般的になってきました。
そこで新たなニーズとして税理士とのやりとりも完全リモートで行いたいというお客様が増えています。

そのような要望に応えるために業務をブラッシュアップしてリモート体制を整えました。
法人・個人のお客様どちらでも対応可能です。

税理士に会いに行くにも来てもらうにも面倒に感じることはありませんか？
たしかに会いに行くには移動が手間ですし、来てもらうにも準備などに時間がかかりますよね。
その手間を省いたり時間を節約したりすることができれば、より効率的に仕事を進められると思います。

是非その効率化のお手伝いをさせてください。

昔ながらの税務や経理の方法に慣れてしまっていて、新しい時代の流れについていけないというお客様が多くいらっしゃるかと思います。
どうかその重い腰を上げてみてください。
驚くほど劇的に経理業務が楽になるかもしれません。

経理方法の変化には負荷が生じますが、それも最初のうちだけです。
慣れてしまえば今までなんて非効率なことをやっていたのだろうとお感じになるかと思います。

ここでは、当事務所のフルリモート対応での税務顧問サービスの内容について紹介します。
きっと税理士とスムースにやりとりをしたいお客様のお役に立てるはずです。

 スタートアップの方に特におすすめ

これから法人を設立する方、また設立は完了していて顧問税理士をお探しの方は、最初からフルリモート対応の税理士にご依頼されることをお勧めします。

旧来のスタイルで始めて、途中からリモート対応に業務を変更すると想像以上に負荷がかかります。
経理業務は初めのうちにしっかり設計した方が圧倒的にスムーズです。

また、クラウドストレージやスキャナを活用しその便利さに気がつくことができれば、経理業務以外の業務の効率化に繋げられることもあるかと思います。
是非最初から完全リモート対応の税理士を選ぶことをご検討ください。

記帳はお任せくださっても、お客様で行っていただいてもOK

会計帳簿の記帳については、当事務所にお任せいただくこともできますし、自社(ご自身)でご入力いただいても結構です。
会計ソフトを利用して自社で記帳される場合は、弥生会計をおすすめしています。
できる限りお客様のご都合とすり合わせて最適な記帳方法をご提案させていただきたいと思います。
ご要望がありましたら初回のWEBミーティングで詳しくお聞きしますので、お気軽にご相談ください。

記帳を当事務所におまかせいただく場合は、基本的にはお客様に次の作業をご担当いただきます。
・紙証憑の整理（スキャナ保存でも可）
・データ証憑の整理
・補助簿の作成

詳細は別項目で説明していますので、そちらをご覧ください。

記帳を自社で入力されている場合も、柔軟にお客様のスタイルに合わせられるように努めています。

しかし少なくとも、リモート環境で会計帳簿を確認できるように次のいずれかの方法でご対応いただくことになります。

【クラウド会計ソフトをお使いの場合】

直接閲覧できる権限を付与していただきます。

【スタンドアロンの会計ソフトをお使いの場合①】

会計ソフトからPDFやCSVで各種帳簿（試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳、補助元帳、税区分表など）を出力していただきます。

【スタンドアロンの会計ソフトをお使いの場合②】

会計ソフトから弥生会計に仕訳をインポートできる形式でCSVデータを出力していただきます。

【会計ソフトは弥生会計をお使いいただく場合】

　弥生会計のデータを共有していただきます。

以上です。

いずれにせよ極力お客様の手間を省いて効率よく作業していただけるように設計させていただきます。
ご要望があれば検討しますので、遠慮せずにお伝えください。

メールやチャットツールが主な連絡手段

基本的に連絡はメールまたはChatworkで行っていただいています。
軽量なデータについても添付ファイルで送受信できます。
メールでの税務相談は一般的な内容であれば顧問サービスに含まれていますのでお気軽にご連絡ください。

例外として別途相談料を頂戴する場合には事前にその旨をお伝えしお見積りを差し上げます。
内容が高度であったり、シミュレーションなど相応の作業量が必要であったりする場合などがそれに該当します。

緊急の場合や口頭の方が手っ取り早い場合にはお電話やWEBミーティングでの対応も承っています。

こちらからご連絡を差し上げる際は、まずはメールまたはChatworkでのメッセージをお送りするようにしています。
いきなりお電話をおかけすることはほとんどありません。

Chatworkにも対応

メールの代わりにチャットワークでのご連絡も承っています。

フルリモートでのやりとりを希望されるお客様の中には、チャットワークに慣れ親しんでいる方が多くいらっしゃいます。
そのようなお客様からご要望をいただいて当事務所でもChatworkを導入したという経緯があります。
たしかに一度チャットワークに慣れてしまうとメールを不便に感じることもあります。

初回のお問い合わせについてもChatworkでご連絡いただくことができます。
是非ご利用ください。

クラウドストレージを活用

お客様の記帳スタイルによりますが、会計に関する証憑などのデータは基本的にクラウドストレージに格納していただいています。

そして、最長10年の法定保存期間に渡ってそのデータを保管していただくことになります。

クラウドストレージの種類は共有リンクにより当方でも閲覧できれば何でも結構です。
Googleドライブ、One Drive、Dropbox、iCloudのいずれかをご利用されているお客様がほとんどです。

具体的にクラウドに格納していただくデータは次のとおりです。
・データで入手した証憑（PDFなど）
・紙で入手した証憑のうち重要性が高いものをスキャンしたもの
・補助簿などのスプレッドシート

このクラウドストレージの活用こそが完全リモート対応の肝だといえます。

スキャナが便利

全員のお客様に必須というわけではありませんが、スキャナをご活用いただくととても便利です。

高速スキャナであれば大量の領収書などを素早くデータ化することができます。

電子帳簿保存法に対応した方法でデータ化した場合は、そのデータの保管さえすれば紙での保管は不要になります。
紙だとかさばるためデータで保管したいというお客様にはスキャナで読み込んでいただいています。

反対にデータの管理に自信がないため紙の証憑については、紙のままで保管しておきたいというお客様もいらっしゃいます。
そのようなお客様はスキャナがなくてもそれほど問題ありません。

当事務所では紙の書類のすべてを確認することはしないからです。
金額が大きいなど重要性が高そうなものだけ内容を確かめます。
したがって、多くの場合はスマートフォンで写真を撮ってご送信いただければそれだけで十分です。

Webミーティングで相談

面談は初回からWebミーティングで行っています。

（直接の面会をご希望の場合は当事務所までお越しいただくことも可能です。）

ほとんどのお客様とはWebミーティングのみでしかお話ししたことがありません。
実際にお会いしたことがある方はほんの一握りです。

Webミーティングに使用するアプリはMicrosoft TeamsかGoogle Meetです。
Teamsであればアプリもアカウントも不要です。
MeetではGoogleアカウントが必要です。
（以前はZoomも使用していましたがサービスの質が低下したため、最近では使わなくなりました。）

期中の税務相談は基本的にメールでお送りいただくようにお願いしています。
しかしながらWebミーティングの方が手っ取り早いこともあります。
そのようなときは顧問料の範囲内でWebミーティングを承っています。
（内容が高度であったり、シミュレーションなど相応の作業量が必要であったりする場合などは別途料金が発生することもあります。その場合はその旨とお見積りを事前にお伝えします。）

紙エビデンスをシンプルに整理

まず、原本をご郵送していただく必要はありません。

下記の方法による保管と、税込10万円以上のもの及び特殊なものをデータ化して格納していただくだけで結構です。

当方では紙の証憑(エビデンスのこと)のすべてに目を通すわけではありません。
つまり、重要度が高いものだけを税理士が確認できるようにしていただければ十分ということです。

紙で入手した領収書などの証憑は、基本的に紙のまま保管していただくようにしています。
後述する電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存を行った場合についても、念のために紙の原本を保管しておくことをお勧めしています。
契約書や申込書など特殊なものは、例外としてスキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納していただきます。

【スキャナ保存を行わない場合】

①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。

②〈税込10万円未満のもの〉月ごとに分けていただきます。

③〈税込10万円未満のもの〉勘定科目ごと（消耗品費、旅費交通費、交際費など）に分けていただきます。
勘定科目を分ける基準についてはこちらからご案内を差し上げます。

④〈税込10万円未満のもの〉そして、最大20枚ごとの束にまとめて「３月交際費」などと記載した付箋を貼り、その付箋ごとホチキスなどでまとめていただきます。
仮に3月分の交際費の証憑が52枚ある時は、20枚-20枚-12枚に分けてください。
そして付箋には「3月交際費①」、「3月交際費②」、「3月交際費③」などと通し番号を記載してください。

⑤〈税込10万円以上のもの〉スキャンしてPDFにしてフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
　スキャナがないお客様は写真データをJPEGで格納してください。
　紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておいてください。

以上です。

至ってシンプルなため、どなたでも短時間で作業していただけると思います。

【電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存を行う場合】

①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。

②〈税込10万円未満のもの〉二重スキャン及びスキャン漏れを防ぐために、スキャナ保存前のものとスキャナ保存後のものに分けておいてください。
　スキャン保存後のものは特に整理は必要ありませんが、月別や科目別に分けておくと何かと便利です。

③〈税込10万円未満のもの〉スキャンしたPDFをクラウド会計ソフトなどから出力してフォルダ「スキャナ保存」に格納していただきます。
　もしくはクラウド会計ソフトの閲覧権限を付与していただき、税理士が確認できるようにしてください。

④〈税込10万円以上のもの〉PDFをフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
　紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておくと便利です。

以上です。

念のためにスキャナ保存後も紙のまま保管しておくようにしてください。
もし、どうしてもスキャナ保存した紙証憑を廃棄したい場合はそのようにしていただいて構いません。
ただし、その場合においても金額が大きいものなど重要性が高そうなものだけは保管しておくと万一の時にも安心かと思います。

【契約書や申込書など特殊なもの】

スキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納してください。

データ証憑をきちんと整理

電子帳簿保存法の規定により基本的にデータで入手した証憑はデータで保管しておく必要があります。
データで入手したものを紙に印刷して保管しておいたとしても保存要件を満たさない場合があることにご留意ください。
したがって、データで入手した証憑はデータのまま保管していただきます。

【通帳】

「通帳」フォルダを作成してCSVを格納していただきます。
※自社で記帳されているお客様はCSVではなくPDFでも構いません。

通帳のCSVは月ごとに分ける必要はありません。
むしろ１つのデータにまとまっているほうが助かります。
ファイル名については「PAYPAY_20240101-20240905」というように銀行名と期間がわかるようにしてください。

【入金】

「入金」フォルダを作成していただきます。
次に、１つ下の階層に「2024.9」というように月別のフォルダを作成してください。
ファイル名は、「202409_500000y_amazon」のように、証憑が発行された年月日（または対応する期間など）、金額、相手方を記載していただきます。
相手方については、例えばドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。

【出金】

「出金」フォルダを作成していただきます。
ひとまず月別に分けることなく当該フォルダにデータを格納してください。
ファイル名は、「20240217_6600y_amazon」のように、証憑が発行された年月日、金額、相手方（購入先）を記載していただきます。
相手方については、上記と同じくドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。

次に税込10万円以上のものについては、フォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。

【契約書や申込書など特殊なもの】

データをフォルダ「契約関係等」に格納してください。

エビデンスの整理方法の例外

上記でご紹介した証憑の整理方法は原則的なものです。

例外として一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引については、フォルダ「契約関係等」内にさらに個別のフォルダを作成してそちらに格納していただきます。
紙の証憑についてもデータ化していただく必要があることにご留意ください。

一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引の例は次の通りです。

・車両の購入or売却
　（申込書、契約書、領収書、車検証、ローン関係書類、自動車保険関係書類など）

・不動産の購入or売却
　（売買契約書、領収書、精算書、振込受付書、登記簿、評価証明書、ローン関係書類、火災保険関係書類など）

・建物の賃貸契約や契約解除
　（賃貸契約書、領収書、入居退去に係る精算書など）

・銀行などの金融機関からの資金の借り入れ
　（金銭消費貸借契約書、領収書、返済予定表、ローン手数料計算書など）

・工事契約
　（見積書、請求書、領収書など）

・電話やインターネットの契約

・リース契約

・各種サブスクリプション契約

補助簿を作成していただく方法

お客様によっては補助簿というものをご作成いただいています。
上記でご紹介した証憑の整理方法と当該補助簿がフルリモート対応の根幹をなしているといえます。

補助簿…？何か面倒そうだな…？と思われるかもしれません。
しかし、そうでもないです。
どうかご安心ください。

まず、そもそもすべてのお客様に作成していただく必要はありません。

また、作成していただく場合でも、それほど難しいものではありませんし時間もかかりません。
できるだけお客様の経理業務の負担を減らすべく設計してあるためです。

最初にお客様が補助簿作成の対象となりそうかどうかをご確認ください。

次のいずれかに該当する場合は補助簿を作成していただく必要はありません。
・会計ソフトを使用し、自社で仕訳入力を行っている場合
・会計ソフトを使用し、データ取り込みで自動仕訳を行っている場合
上記のいずれにも当てはまらないお客様に限り、補助簿をご作成いただきます。

補助簿は、Excelなどの表計算ソフトで作成していただきます。
GoogleのスプレッドシートやAppleのNumbersで作成した場合は、Excel形式で保存していただければ互換性の問題は生じません。

また、紙で入手した証憑とデータで入手した証憑とで別のシートに分けてご入力いただきます。

【紙で入手した証憑】

※「紙エビデンスをシンプルに整理」参照

入力していただく項目は次のとおりです。

まず、先頭あたりの行に付箋に記載した内容を入力していただきます。
・勘定科目
・月
・通し番号

次にその列の下に向かって証憑の順番通りに金額を入力していただきます。
すると、あらかじめ設定してある関数により自動的に合計額及び件数が計算されます。
事業専用口座や法人口座から支払ったものについては金額の横に銀行名を記載してください。

確認のためその束の枚数と集計完了日を記載していただければ、その束についての入力は完了です。

文章の説明だけだとわかりにくいと思いますので、次の画像をご覧ください。

消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。

以上です。
いかがでしょうか。それほどの手間ではないと思います。

【データで入手した証憑】

データ証憑についても、紙証憑紙証憑の入力方法とほとんど同じです。
しかしながら、データ名も入力していただく点が最大の違いです。
一見、大変そうに見えるかもしれませんが、データをフォルダに格納する際につけた名前をコピーして貼り付けていただくだけです。
入力例として、次の画像をご覧ください。

消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。

以上です。
こちらもさほどの手間ではありません。

お使いの会計ソフトとの連携

freeeやマネーフォワードなどの各種クラウド会計ソフトとの連携も可能です。
またメジャーな会計ソフトであればクラウド会計ソフトではなくても問題なく連携できます。

当事務所では現在、弥生会計という会計ソフトを使用しています。
弥生会計は多くの税理士や会社に選ばれているとてもメジャーな会計ソフトです。
そのため多くの会計ソフトでは弥生会計で取り込める形式で仕訳をエクスポートできる仕様になっています。

よって、弥生会計以外の会計ソフトを使用している場合でもフルリモートで決算を組むことができます。

なお、会計帳簿のマスターデータは基本的に当方の弥生会計データになることにご留意ください。
修正仕訳や決算整理仕訳を当方が弥生会計上で行うことがあるためです。
ゆえにその分の内容がお客様の会計ソフトのデータと異なることがあります。
したがって、その分について同期しない限りはお客様の会計ソフトの帳簿はあくまでサブデータとしての位置づけとなることにご留意ください。

お使いの会計ソフトのデータをマスターデータにされたい場合にも対応可能です。
その場合は当方が弥生会計上で作業した内容をお使いの会計ソフトのデータに反映していただく必要があります。
ただ、こちらの方法も一般的に行われているため特に憂慮することはないと思います。

アフィリエイト専門の税理士選びとその重要性

アフィリエイト業界は年々成長しており、多くの個人事業主や法人が収益を得ています。しかし、アフィリエイト業務における税務や会計処理は一般的なビジネスとは異なる部分が多く、専門知識が必要になります。そのため、アフィリエイトに特化した税理士を選ぶことが、確定申告や節税対策をスムーズに進めるために非常に重要です。本記事では、アフィリエイト専門の税理士の選び方やその活用方法について詳しく解説します。

アフィリエイト専門税理士の選び方とチェックポイント

アフィリエイト業務に精通した税理士の選定基準

アフィリエイト業界に精通した税理士を選ぶ際には、以下のポイントを確認することが重要です。

1. アフィリエイト特有の税務知識を持っているか…アフィリエイト収益の計上方法や、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との取引の処理方法に精通していることが求められます。
2. 確定申告や節税対策の実績があるか…過去にアフィリエイターの顧問を務めた経験があり、適切な節税提案ができるかを確認しましょう。
3. クラウド会計ソフトに対応しているか…アフィリエイト業務ではインターネットを活用した取引が多いため、クラウド会計ソフトの導入がスムーズに行える税理士が望ましいです。

ネットビジネスに強い税理士事務所の特徴

ネットビジネスを得意とする税理士事務所には、以下のような特徴があります。

• オンライン対応が可能（Webミーティング、メール及びチャットワークでの相談が可能）
• アフィリエイト収入の税務処理に慣れている
• ビジネスモデルごとの適切な節税対策を提案できる
• 確定申告や年末調整の手続きを代行できる

税理士選びで確認すべき実績と専門性

税理士を選ぶ際には、以下の点をチェックすると安心です。

• アフィリエイターの顧客実績が豊富か
• 無料相談や口コミ、レビューを参考にする
• 法人化や消費税申告など、将来的な対応力があるか

確定申告と節税をサポートする税理士の活用法

確定申告をスムーズに進めるための税理士選び

確定申告をスムーズに進めるためには、税理士と綿密な連携が必要です。領収書や取引データを整理し、必要な書類を適切に提出できるようサポートしてくれる税理士を選びましょう。

個人のアフィリエイト収入における節税対策のポイント

所得税の対象となる個人のアフィリエイト収入の節税には、以下の方法が有効です。

• 青色申告を利用する（最大65万円の控除）
• 必要経費を適切に計上する（インターネット代、機材に関する消耗品費や減価償却費、ASP手数料など）
• 法人化を検討する（税率の最適化）

税務調査対応のための税理士選びの注意点

税務調査が発生した場合に備え、税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことが重要です。また、適切な記帳と申告を行い、リスクを最小限に抑えるアドバイスを受けることが推奨されます。

アフィリエイターに最適な税理士事務所の選び方

ネットビジネス特化型税理士事務所のメリット

ネットビジネス特化型の税理士事務所には、以下のメリットがあります。

• オンライン完結で手続きがスムーズ
• アフィリエイト業界の仕組みを理解しているため適切な提案が可能
• 節税や法人化の相談がしやすい

法人化や消費税対応に強い税理士法人選び

アフィリエイト収益が一定額を超えた場合、法人化や消費税の申告が必要になります。そのため、法人設立や資金調達、消費税の簡易課税制度についてアドバイスできる税理士法人を選ぶとよいでしょう。

アフィリエイト専門の税理士選びとその重要性のまとめ

アフィリエイト専門の税理士を選ぶことは、確定申告や節税対策を円滑に進めるうえで非常に重要です。ネットビジネス特有の取引や会計処理に精通し、豊富な実績を持つ税理士と契約することで、安心してビジネスに集中することができます。税理士選びの際は、専門性や実績、オンライン対応の可否を考慮し、適切な事務所を選択しましょう。

アフィリエイト収入の税務処理と節税対策

アフィリエイト収入の税務基礎知識

アフィリエイト収入は、個人事業主や副業として取り組む人が多く、税務処理の理解が不可欠です。アフィリエイターは、収入の計上や必要経費の管理を適切に行い、確定申告をスムーズに進める必要があります。税務署へ適切な申告を行わないと、追徴課税やペナルティのリスクが発生するため、税理士のアドバイスを活用するのも有効な手段です。

アフィリエイト収入の確定申告（個人・所得税）に必要な書類と手続き

所得税のアフィリエイト収入を申告する際、以下の書類を準備する必要があります。

• 収入証明（ASPやAmazonアソシエイトからの報酬明細）
• 領収書・請求書（必要経費を証明するため）
• 通帳の記録（報酬の入金履歴）
• 帳簿・仕訳データ（クラウド会計ソフトなどを利用するとスムーズ）
• マイナンバー関連書類（税務署への提出用）

申告の流れとしては、1月から12月の収入と経費を整理し、2月16日から3月15日の確定申告期間内に税務署へ提出します。郵送やオンラインでの申告が可能ですが、ミスがないよう注意が必要です。

青色申告と白色申告の違いと適切な選択方法

アフィリエイターが確定申告を行う際、青色申告と白色申告のどちらを選択するかが重要になります。

【青色申告のメリット】

• 最大65万円の控除が適用される（電子申告の場合）
• 赤字を3年間繰り越し可能
• 専従者給与の計上が可能（家族を事業に関与させる場合）
• 貸倒引当金の計上が可能（未払い報酬が発生した場合のリスク軽減）

【白色申告のメリット】

• 記帳の義務が簡易的（青色申告より負担が軽い）
• 初心者でも手続きが容易

節税を考えるなら青色申告が有利ですが、記帳作業の負担を軽減したい場合は白色申告も選択肢となります。

アフィリエイターのための節税術

必要経費の計上方法と節税のコツ

アフィリエイト業務で発生する費用のうち、事業に関連するものは必要経費として計上できます。主な項目は以下の通りです。

• インターネット代（ブログ運営やネットビジネスに必須）
• パソコン・ソフトウェア購入費（減価償却資産として処理）
• ドメイン・サーバー代（ウェブ運営に必要）
• 書籍・セミナー費用（業界の知識習得）
• 外注費（ライターやデザイナーへの支払い）
• 広告宣伝費（Google広告やSNS広告の利用）

青色申告を活用した税負担の軽減方法

青色申告を利用することで、以下の節税効果が得られます。

• 青色申告特別控除（最大65万円）
• 専従者給与の活用
• 減価償却の活用

法人化による税務戦略と節税効果

法人化のメリットとデメリット

法人化を検討することで、さらなる節税効果を得られることがあります。アフィリエイト収入に関する売上高や利益の大きければ大きいほど効果を発揮します。

法人設立後の税務対応と税理士の役割

法人を設立すると、個人事業主とは異なる税務対応が求められます。一般的に法人税等の確定申告書を納税者個人で作成することは困難であるため、税務を税理士に依頼せざるを得なくなります。

アフィリエイト収入の税務処理と節税対策のまとめ

アフィリエイト収入の税務処理は、適切な記帳や申告が重要です。青色申告を活用し、必要経費を計上することで節税対策を行い、収益を最大化しましょう。さらに、収入が増えた場合は法人化を検討し、法人税や経費の管理を最適化することで、より有利な税務戦略を展開できます。税理士のアドバイスを受けながら、自身に合った最適な方法を選択し、賢く税金対策を行いましょう。

税理士との契約とコミュニケーション術

税理士選びの注意点と契約時のポイント

税理士との契約を検討する際、まず重要なのは自分のビジネスや業種に精通した税理士を選択することです。特にアフィリエイト業界では、収益の計上や必要経費の適用、確定申告の方法など、専門的な知識を要する部分が多く、一般的な会計事務所では対応しきれないケースもあります。

また、契約時には以下のポイントを確認しましょう。

• 料金体系の明確化：月額顧問料、決算申告費用、追加の税務相談料など、合計の費用を事前に把握することが重要です。
• 対応範囲の確認：記帳代行、確定申告、年末調整、給与計算、資金調達支援など、どこまで対応してもらえるか契約前に確認する必要があります。
• 契約の柔軟性：個人事業主として活動している場合、売上が安定しないことも多いため、契約期間の縛りや途中解約の条件についても確認しましょう。

税理士に依頼する際の料金体系と相場感

税理士の料金体系は、主に以下のような形式があります。

• 月額顧問料制：毎月一定額を支払い、税務相談や記帳代行、経理サポートを受ける形式。
• 決算・確定申告のみのスポット契約：年に一度の確定申告時にのみ税理士へ依頼する方式。
• 記帳代行＋申告代行のパッケージ契約：帳簿入力や書類管理をすべて税理士事務所に任せる方式。

料金相場は、個人事業主向けでは月額1万円〜3万円、確定申告のみの場合は5万円〜10万円程度が一般的です。法人の場合は個人事業主より若干高くなります。消費税の税務に関しては別途最低でも2万円ほどの費用がかかります。ただし、クラウド会計ソフトの導入や業務内容によって変動するため、見積もりをしっかりと確認することが重要です。

税理士とのスムーズなコミュニケーションを取る方法

税理士との円滑なコミュニケーションを維持するためには、以下の点に注意しましょう。

• 定期的な連絡を取る：毎月の売上報告や経費の計上について、適切なタイミングで税理士に情報提供を行う。
• クラウドツールを活用する：会計ソフトを導入し、税理士とデータを共有することで、処理のスピードを向上させる。
• 税務会計の基本知識を学ぶ：最低限の税務会計に関する知識を持つことで、質問の意図を明確にし、スムーズなやり取りが可能となる。
• 質問を具体的にする：税理士に相談する際は、漠然とした質問ではなく、具体的な状況や問題点を説明することで、適切なアドバイスを受けられる。

税理士依頼後の注意点と実務管理

記帳代行や確定申告を依頼する際のポイント

税理士に記帳代行や確定申告を依頼する際、事前に以下の点を整理しておくとスムーズです。

• 領収書・請求書の整理：経費の計上ミスを防ぐために、日付や取引内容を明記した資料を整理しておく。
• 銀行口座・通帳の明確化：売上や経費を管理する口座を明確にし、税理士がデータを処理しやすい環境を整える。
• 青色申告と白色申告の違いを理解する：控除額の違いや記帳の手間などを考慮し、適切な方法を選択する。
• オンラインでの対応可否を確認する：訪問が必要か、メールやチャットでやり取りが可能か確認し、自身の働き方に合う方法を選ぶ。

税理士との契約内容やサポート範囲を確認する方法

契約後も税理士との関係を適切に管理するために、以下の点を確認しましょう。

• 契約書の内容を再確認：顧問契約のサポート範囲、税務調査時の対応、追加料金の発生条件を把握する。
• 定期的なミーティングを設ける：売上や利益の状況に応じた節税対策を講じるために、定期的に打ち合わせを行う。
• 税務調査のリスクを把握する：アフィリエイト収入が増加すると、税務署からの調査対象になる可能性もあるため、正しい申告を心掛ける。
• 顧問契約の見直しを定期的に実施する：事業規模の変化に伴い、税理士のサポート範囲や料金を見直し、適切な契約を維持する。

税理士との契約とコミュニケーション術のまとめ

税理士との契約をスムーズに進めるためには、適切な選び方、契約内容の確認、コミュニケーションの工夫が必要です。特にアフィリエイトを含むネットビジネスは税務の取り扱いが難しく、専門的な知識が求められる分野です。事業の成長に合わせて最適な税理士を選び、効果的に活用することで、節税対策や資金繰りの改善につなげることが可能です。

税理士の選択や契約に迷った際は、無料相談を利用し、複数の税理士と比較検討することをおすすめします。

アフィリエイト向けの税務ツールと税理士の連携方法

アフィリエイト業界において、正確な会計処理と適切な税務管理は事業の健全な運営に不可欠です。個人事業主や法人としてアフィリエイトを運営する場合、クラウド会計ソフトや税理士との連携を活用することで、税務処理を効率化し、節税対策を講じることが可能になります。本記事では、アフィリエイト向けの税務ツールと税理士の連携方法について詳しく解説します。

クラウド会計ソフトと税理士の連携による効率化

税理士と連携した会計ソフトの活用方法

アフィリエイトの収益管理には、クラウド会計ソフトを活用することが非常に有効です。特に、以下のような機能を備えたソフトを導入することで、税務処理をスムーズに進められます。

• 自動仕訳機能：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）からの収入やAmazon、Google AdSenseなどの売上データを自動で仕訳し、記帳の手間を削減。
• 領収書管理：クラウド上で領収書を管理し、税理士とリアルタイムで共有可能。
• 確定申告支援：確定申告の必要な書類を自動作成し、税理士が最終チェックを行うことで、ミスや申告漏れを防止。

税理士と連携することで、適切な会計処理や経費の計上、税務署への申告がスムーズに進みます。特に青色申告を活用する場合、複式簿記の記帳が求められるため、税理士の知識を活かすことが重要です。

アフィリエイト向けの税務ツールを活用した税務管理

アフィリエイト業務に特化したツールを導入することで、売上や経費の管理が容易になります。具体的には、以下のようなツールが活用できます。

• ASPの収益管理ツール：各ASPの売上データを自動で取得し、税理士が管理しやすい形に整理。
• クラウド経費管理ツール：ネットビジネスに関連する経費（広告費、サーバー代、外注費など）を一元管理。
• 請求書・支払管理ツール：フリーランスや企業との取引履歴を可視化し、税務調査の際にもスムーズに対応可能。

税理士とこれらのツールを連携することで、経理作業の負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えられます。

法人化後の税務支援と経営コンサルティング

法人化後に求められる税理士のサポート内容

アフィリエイト事業の売上が一定規模を超えた場合、法人化を検討することが多くなります。法人化後は、個人事業主時代とは異なる税務対応が求められるため、税理士のサポートがより重要になります。

• 法人税の申告：個人事業主時代の所得税と異なり、法人税の計算や申告が必要。
• 給与計算・年末調整：法人化すると、代表者や従業員への給与支払いが発生し、所得税の源泉徴収が必要。
• 消費税の対応：売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、適切な処理が求められる。
• 資金調達・融資支援：法人化に伴い、金融機関からの融資を受ける際のサポート。

法人化に伴い発生する税務業務を税理士に依頼することで、手続きをスムーズに進め、リスクを最小限に抑えられます。

法人化と税務上の戦略的選択肢

法人化のタイミングや形態（株式会社、合同会社など）は、税務上のメリット・デメリットを考慮して決定する必要があります。税理士のアドバイスを受けながら、最適な選択肢を検討しましょう。

• 法人化のタイミング：売上が500万円～1,000万円を超えると、法人化のメリットが大きくなるケースが多い。
• 節税対策：法人化することで、役員報酬や社宅賃料を経費として計上できるほか、法人税率の適用による節税効果が期待できる。
• 社会保険の負担：法人化すると社会保険の加入が義務化されるため、費用負担とのバランスを考慮。
• 税務調査のリスク管理：法人は個人事業主よりも税務調査の対象になりやすいため、日々の記帳や管理を税理士と連携して適切に行うことが重要。

法人化後の税務対策や経営コンサルティングを税理士と共に検討することで、より安定した経営が可能になります。

まとめ

アフィリエイト事業における税務管理は、適切なツールの導入と税理士との連携によって大幅に効率化できます。クラウド会計ソフトやアフィリエイト向けの税務ツールを活用することで、経理の負担を軽減し、適切な申告や節税対策が可能になります。また、法人化後の税務処理や経営戦略についても、税理士の専門知識を活かして適切な選択を行うことが重要です。

アフィリエイトの収益を最大化し、税務リスクを最小限に抑えるために、専門の税理士との連携をぜひ検討してみてください。

アフィリエイターのための税務調査対策：リスクと正しい対応方法

アフィリエイト収益を得ている方は、正しく申告しないと税務署の税務調査を受けるリスクがあります。本記事では年商1000万円超のアフィリエイターに向けて、税務調査が入りやすいケースや事前の対策、調査の流れと当日の対応ポイント、税理士が教える効果的な対応策、そして調査後のフォローまでを詳しく解説します。事前に十分な知識と準備を整え、税務調査に冷静に対応できるようにしましょう。

1. アフィリエイトで税務調査を受けやすいケースと事前対策

税務調査が入りやすいケースとは？

まず、どのようなアフィリエイターが税務調査の対象になりやすいのかを確認しましょう。収益の規模や経費の計上方法、そして申告内容の特徴によっては、税務署の目に留まりやすくなります。

• 収益規模が大きい場合
  一般的に年商1億円以上で黒字を計上している事業者は、いずれ税務調査が入る可能性が高いと考えられています。アフィリエイトも同様で、特にASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）からの支払いが高額になると、税務署は申告内容の正確性を確認するために調査に入る傾向があります。
• 経費計上に不自然な点がある場合
  売上に対して経費が極端に多すぎる、または売上が極端に少なすぎる場合、税務署は申告内容の正当性を疑います。たとえば、「高額な広告費や機材購入費を計上しているが、実際の収益に見合っていない」ケースや、「売上をほとんど計上していないが、大規模なサイト運営をしている」ケースなどは、調査の対象になりやすいです。
• 申告内容に疑わしい特徴がある場合
  例えば、売上が消費税課税の基準である1000万円ギリギリで推移している場合、「売上を意図的に低く申告しているのではないか」と疑われることがあります。意図的な過少申告が発覚すれば、重加算税の対象となり、最大7年分の修正申告と多額の追徴課税を科される可能性があります。
• 取引先データと申告内容が不一致の場合
  ASP（A8.net、もしもアフィリエイト、バリューコマースなど）からの支払い記録と、確定申告での売上額が一致しない場合、申告漏れを疑われることがあります。また、振込額だけでなく、ASP側の管理画面上の確定額と申告内容が一致しているかもチェックされます。

2. 税務調査に備えるための事前対策

税務調査を受ける可能性を減らし、万が一調査が入った場合でもスムーズに対応できるように、以下の対策を講じておきましょう。

正しい帳簿管理を行う

• 収入（アフィリエイト報酬）はASPごとに明確に記録し、振込明細と一致するか確認する
• 経費は証拠書類（領収書・請求書など）を必ず保管する
• 会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生会計など）を活用して、毎月の収支を整理する

適正な経費計上を心がける

• 業務と関係のない支出を経費として計上しない
• 接待交際費や広告費を過度に計上すると、税務署の目に留まりやすい
• サーバー代、ドメイン費用、ソフトウェア購入費、広告費、外注費など、業務に関係する経費を適切に計上する

3. 税務調査の流れと当日の対応

税務調査には、「任意調査」と「強制調査（マルサ）」がありますが、多くの場合は任意調査が行われます。通常、以下のような流れになります。

1. 税務署からの事前連絡

• 電話または書面で通知が来る
• 調査日程や調査内容が伝えられる

1. 必要書類の準備

• 収入証明（ASPの支払い明細、銀行口座の入金履歴）
• 経費関連の領収書や契約書
• 会計帳簿や確定申告書

1. 税務調査の実施（通常1～3日）

• 自宅や事務所でヒアリング・書類確認
• 不明点があれば説明を求められる

1. 指摘事項があれば修正申告

• 誤りがあれば修正申告と追加納税
• 悪質と判断されると重加算税が発生

4. 税務調査を受けた後のフォロー

税務調査の結果に納得できない場合は、税理士に相談し「異議申し立て」や「再調査請求」を検討することも可能です。また、調査後は次回以降の税務リスクを減らすために、税務対策を強化しましょう。

まとめ

アフィリエイトで高い収益を上げている場合、税務調査の対象になる可能性が高まります。適正な申告を行い、帳簿をしっかり管理することで、調査リスクを減らすことができます。また、税務調査が入った際には、焦らず適切に対応し、必要があれば税理士に相談しましょう。

税務調査に備えて、日頃から正しい税務管理を行うことが、長期的に安心してアフィリエイト事業を続けるための鍵となります。

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