日本全国に対応

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当事務所は、東京に所在しています。

しかしながら全国のお客様に向けてサービスを提供しています。

サラリーマンの方ですと、転勤がありますよね。
そして引越しの度に新たな顧問税理士を探さなくていけないとなるととても面倒です。
ゆえに当方では日本全国に対応させていただくことにしています。
遠方のクライアント様に向けて次のような仕組みを用意しています。

資料データをクラウドストレージにご格納いただければ法人の確定申告書を作成できます。

紙で受領した領収書などは、スキャナーやアプリでPDF化していただくことがあります。
しかしながら、すべての紙の資料をPDF化していただく必要はありません。
金額が10万円以上であるなど重要性が高いものだけで結構です。

なお、基本的にこちらからお客様の事務所にお伺いすることはありません。
同様にお客様に当事務所においでいただく必要もありません。

このように遠方のクライアント様でも非常にシンプルなやりとりで済んでしまいます。

本業はサラリーマンをされているクライアント様が多くいらっしゃるため、連絡はほとんどメールで行っています。
税務相談についても大抵の場合はメールで済んでしまいますので、ご安心ください。
もちろん、ご都合がよろしいときはお電話いただいても構いません。

決算の際もデータの送受信だけで済むことがほとんどです。
上記のとおり、お互いの事務所に行き来することも滅多にありません。
そのため、面と向かってお会いする機会はそれほどないといえます。

☆現在はお客様のご要望にお応えしてChatworkでの連絡も行っています。

お客様のご要望にお応えしてChatworkを導入しました。
メールではなくChatworkでの連絡を希望される方のお役に立てるかと思います。

当事務所の営業時間内であれば、必要に応じてZoomなどによるWEB会議でやりとりすることもできます。

重要な相談など、メールでのやりとりだけでは不十分なときには直接お会いするのが理想的です。
ただし、遠方のお客様にご来所いただくのは現実的ではありません。
そこで、代替手段としてWEB会議を取り入れています。
WEB会議による相談対応はとてもご好評をいただいています。

昨今では、多くの企業でWEB会議を行っていますよね。
社内でWEB会議をされたことがある方であれば、すんなりとご対応いただくことができると思います。

※万一、遠方のお客様に税務調査が入るとき

文字通り、万が一という程には可能性が低いわけではありませんが、極々稀に副業規模の法人でも税務調査の対象になることがあります。

もちろんその際は当方で税務調査対応をお引き受けすることができます。

しかし、遠方のクライアント様の場合は、こちらが現地に出向く必要があるときは出張旅費をご負担いただかなくてはなりません。
もしくは、税務調査対応だけは現地の他の税理士にご依頼いただくなどのご対応をお願いしております。

実はこの税務調査が入る場合が、日本全国のお客様に対応するための最大のネックとなっています。
こればかりは他にどうしようもないため、実際に税務調査が入った場合はアンラッキーというしかありません。
遠方のお客様は、この点についてご了承いただくようお願いします。

法人・法人設立希望のお客様向けお問い合わせ窓口080-7630-0099受付時間 9:00-17:00 [土日・祝日除く ]