オプション料金

顧問契約とは別に下記のオプションをお申込みいただくことができます。
オプション料金は次のとおりです。

法人が役員や従業員に給与を支給している場合は、年末調整が必要です。
給与の支給をしない場合は、必要ありません。

給与支払報告書
1名当たり	2,000円

こちらは年末調整に付随するものです。
年末調整が不要な場合は、こちらも必要ありません。

法定調書	顧問報酬に関する分は無料サービス
1件当たり	5,000円

士業の方に報酬を支払ったときなど、一定の場合に提出が必要となるものです。
しかし、ほとんどのクライアント様は、当事務所の顧問報酬に関する分だけしか該当がないと思います。
なお、こちらの当事務所の顧問報酬に関する分については無料サービスとさせていただきます。

また、給与所得の源泉徴収票も法定調書のうちの１つです。
源泉徴収票については年末調整の料金に含まれているため、法定調書としての料金は請求いたしません。

償却資産税
1市区町村当たり	10,000円

一定の償却資産を取得した場合に申告が必要となります。

各種届出書類
提出先１件当たり	3,000円〜

法人の所在地を変更した場合などに届出が必要な場合があります。
なお、法人設立当初から顧問契約をご依頼いただいたお客様には、設立時に必要な届出書類についての無料サービスがあります。

税務調査対応
日当	30,000円〜

極稀に税務調査が入ることがあります。
その際に立会いをご依頼いただく場合は日当を請求させていただきます。
遠方の方は別途旅費交通費のご負担をお願いすることがあります。

【ネットビジネスの税務】お問い合わせ窓口080-7630-0099受付時間 10:00-17:00 [土日・祝日除く ]