料金体系

料金体系は次のとおりです。

会計ソフトで記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
弥生会計をご使用されているお客様は特に優遇させていただいています。

【個人の方】
→個人の所得税及び消費税についてはこちらを参照してください。←
（タップするとジャンプします。）

サービスごとに標準的な料金を記載しています。
※すべて税抜金額で表示しています。

法人の顧問報酬および決算報酬

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）
法人税等 売上高
1000万円以下 1000万円超 2000万円超
2000万円以下
顧問報酬 月額 10,000円 12,000円 15,000円〜
①年額換算 120,000円 144,000円 180,000円〜
②決算報酬 60,000円 60,000円 60,000円〜
基本報酬額①＋② 180,000円 204,000円 240,000円〜

上記が基本的な報酬額です。
ただし、領収書や請求書などの証憑の数が多い場合は下記の料金を別途加算させていただきます。

証憑の処理件数による加算額 証憑の処理件数
500件以下 500件超
１件当たりの加算額 0円 100円

こちらの処理件数は、補助簿をお客様ご自身でご作成いただく場合は大幅に抑えることができます。
例えば100枚のレシートを1枚の補助簿にまとめたときは、その処理件数は1件となります。
大した手間ではないため、領収書などが多い方にはこちらの方法をおすすめしています。
補助簿の作成方法については必要なタイミングで別途ご案内差し上げます。

・消費税
消費税 納税額（還付額）
100万円以下 100万円超
簡易課税 30,000円 40,000円〜
原則課税 一括比例配分 40,000円 50,000円〜
全額控除 40,000円 50,000円〜
個別対応 50,000円 60,000円〜
還付申告 60,000円 70,000円〜

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

オプション料金

一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。

当該オプション料金についてはこちらのページをご覧ください。

法人設立費用

法人設立費用  
合同会社 約13万円
株式会社 約28万円

法人設立パックを適用した場合はもっと安く済むことがあります。

個人の確定申告報酬

・所得税

基本的には、従量制です。
例外として金額の規模によっても変動する場合があります。
（例：事業所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得）

所得税  
基本料金 30,000円
給与所得（2ヵ所目以降がある場合） 2,000円/1件
事業所得 60,000円～
雑所得 30,000円～
不動産所得 60,000円～
一時所得 都度見積り
譲渡所得 都度見積り
配当所得 都度見積り
利子所得 都度見積り

・消費税
消費税 納税額（還付額）
100万円以下 100万円超
簡易課税 30,000円 40,000円〜
原則課税 一括比例配分 40,000円 50,000円〜
全額控除 40,000円 50,000円〜
個別対応 50,000円 60,000円〜
還付申告 60,000円 70,000円〜

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える方は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
ネットビジネス、アフィリエイト等の事業収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

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