― 目次 ―
法人設立のメリット
法人を設立すると、節税を含め様々なメリットがあります。
ここでは、法人設立で節税において紹介していない事柄についても取り上げていきたいと思います。
税率の差を利用して節税できる
法人を設立するにあたっての第一のメリットは、所得税＋住民税の税率と、法人税等の税率の差を活用して節税できるということです。
こちらについては、法人設立で節税にまとめていますので、そちらをご参照ください。
多様な経費を計上して節税できる
法人を設立するにあたっての第一のメリットは、所得税の雑所得において必要経費とできない費用についても、法人では経費とすることができる場合があります。
これにより課税されるアフィリエイトの利益を減少させて、節税することができます。
こちらについても下記の項目を除いて、法人設立で節税にまとめていますので、まずはそちらをご参照ください。
また、法人の経費には雑所得と異なり次のような特典があります。
損失を繰り越して控除できる
法人では、経費をたくさん使った結果として赤字となった場合に、その赤字を翌期に繰り越して、翌期の課税所得から控除することができます。
これはいわゆる青色欠損金という制度です。
雑所得では、当然ながらこのようなことは認められていません。
ここで、この制度を使った税金対策をご紹介しましょう。
法人で大きな支出をした場合に赤字になることがありますよね。
例えば…、法人で車を購入したとします。
そしてその車の取得価額を減価償却して経費を計上していくことになります。
その結果として赤字になりました。
そうするとその事業年度の法人の利益はなくなります。
しかも、さらにその赤字の金額を翌期の利益から控除することができます。
このようなことは雑所得では絶対にできません。
そもそも雑所得では車の減価償却費を必要経費として認められることはほとんどありません。
このようにして、法人では赤字を活かして節税することができます。
これは法人化の大きなメリットだといえますよね。
30万円未満の資産を一括で費用にできる
雑所得の必要経費で減価償却費を計上したことがある方も多いと思います。
雑所得では10万円以上の物を購入した場合には、一括で必要経費として落とすことができません。
その場合には、耐用年数に応じて減価償却して費用化していかなければならなりません。
そうするとその年の必要経費として計上できる金額が抑制されてしまうわけです。
これは節税したい方にとってはとても困るお話ですよね。
アフィリエイト事業を営んでいるとパソコンを購入したときなどがこれに当てはまります。
法人の場合は、10万円以上の物を買ったとしても30万円未満の物であれば、一括で費用として計上することができます。
これは節税にとても有効ですよね。
これも法人を設立した場合の大きなメリットです。
節税しつつ申告を税理士に任せられる
法人を設立すると法人の税務申告をする必要がでてきます。
しかしながら、アフィリエイトの利益について雑所得で申告する必要がなくなります。
一般的なサラリーマンの方の場合は、雑所得の申告がなくなることに伴って確定申告自体もしなくて済むようになるケースがほとんどだと思われます。
つまり、税務申告が所得税から法人税に置き換わるということです。
所得税は個人の方にでも申告しやすいように設計されているため、雑所得程度ならばご自身で申告されている方がほとんどだと思います。
一方で法人税の申告は、素人の方にとってはかなりハードルが高いといえます。
したがって、法人税の申告は税務の専門家である税理士にお任せすることをおすすめします。
税理士に申告を任せるとなると、当然その報酬を支払わなくてはなりません。
要するに新たなコストが増えてしまうことになります。
しかし、ご安心いただければと思います。
節税額が税理士報酬の金額を上回る場合にはこの問題は解決するはずです。
つまり、節税額のうちからその報酬を賄えればよいということですね。
そうすると…
・ご自身で所得税の確定申告をする必要がなくなる
・法人税申告の税理士報酬は節税額で賄える
・手元にお金が残る（節税額―報酬額）
このように整理できますよね。
ご自身の手間が減るうえに、手元に残るお金も増えるということです。
これが実現できたら一挙両得ですね。
以上のような理由で法人を設立することをおすすめしている次第です。
その他のメリット
上記の事柄以外にもまだまだ法人設立には、メリットがあります。
ここでは、アフィリエイト事業に限らず、一般的な法人の活用方法について触れておきたいと思います。
不動産所得なども節税できる
賃貸物件を所有されている場合は、その不動産の賃貸収入を法人に移して節税することができる場合があります。
投資用の不動産をお持ちの方だけでなく、転勤などの理由でマイホームを賃貸して賃料収入がある方にも有効です。
このサイトのメインテーマはアフィリエイトであるため、こちらについては詳しく触れないことにします。
とはいうものの、不動産の税務も私の専門分野の1つです。
それゆえ、アフィリエイト収入に加えて賃貸収入もある方には、より一層のサポートを提供できると思います。
相続税対策もできる
法人を所有していると相続対策に有用な場合があります。
将来的に下の世代の方に財産を引き継ぐときに、相続税がかかりそうな方は法人を所有していると便利かもしれません。
法人設立で留意しなければならないこと
法人を設立するにあたっていくつか留意すべきことがあります。
ここでは、イニシャルコストやランニングコストなどの費用の話、その他の必要な手続きなどについてお伝えします。
初期費用がかかる
法人を設立するためには、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用がかかります。
合同会社であれば13万円前後、株式会社であれば28万円前後が相場だといえます。
当方の法人設立パックをご利用の場合は、提携している司法書士のご厚意により、相場に比べて数万円ほど安い金額で、法人を設立することができています。
また、顧問契約をお申込みいただいた場合には、法人設立した際に必要な届出一式（法人設立届出や青色申告承認申請書など）の提出を無料サービスで承ります。
赤字でも年7万円の税金がかかる
法人を設立した場合は、利益が出ているかどうかに関わらず年間で最低7万円の税金を納めなければなりません。
つまり毎年必ず発生するランニングコストということです。
したがって、事業がうまくいかなくなって予期せぬ赤字に転落したときには、泣き面に蜂ということになるため注意してください。
ただし、あまりマイナスに考える必要はありません。
アフィリエイトで順調に収益が上がっている限り、この税金も節税のためのコストの１つに過ぎないからです。
税理士報酬がかかる
法人を経営している場合は、法人で確定申告をしなければなりません。
そして、その申告は税理士に依頼するのが一般的です。
法人の確定申告は、個人の所得税のそれとは異なりご自身で行うことは難しいとお考えください。
仮にご自身で行ったとしても知識が十分でないために、思わぬ損をしてしまう可能性が高いと思います。
よって、こちらも毎年必要なランニングコストということになります。
もし私にご依頼いただく場合は、年間顧問料18万円から*お引き受けできます。
＊個々の法人の状況により報酬金額は一定の基準により増減します。
ご興味ある方は、こちらの料金体系をご参考になさってください。
さらにご興味をお持ちになった方は、お気軽にお問合せ☆リンクください。
料金体系は→こちらをクリック
お問い合わせは→こちらをクリック
社会保険について役所に説明が必要
法人を設立すると役所から社会保険に加入するよう書面で通知がきます。
ただし、必ずしも社会保険に加入しなければならないわけではありません。
法人で役員報酬や給与を支払わない場合は、その事情を説明すれば加入せずに済みます。
なお、その説明を怠ると、役所からしつこく連絡がくることがあります。
そのため、しっかりとこの旨を説明するようにしましょう。
勤め先に副業を知られないようにする
働き方改革が進められている昨今では、副業も広まりつつあります。
とはいうものの、まだまだ副業を禁止している会社が多いのが実状です。
副業禁止の会社にお勤めの方は、会社に副業をしていることを知られたくないですよね。
ましてや法人を経営しているなどとバレたら始末書を書かされそう…
しかしご安心ください。
次のことに気を付ければ、法人の存在を勤め先に知られることを防ぐことができます。
①会社名と本店住所を同時に知られないようにする。
②法人の代表者を配偶者などの家族にする。
まず①についてですが、法人の名称と本店の住所の両方がわかればその会社の登記簿を取得することができます。
そして登記簿には役員の氏名が記載されています。
そうするとご自身の名前がそこに載っている場合は、副業をしているという動かぬ証拠となってしまいます。
なぜいきなり登記簿の話になったのかと不思議に思われたかと思います。
実は、会社がその社員を副業禁止規定に違反しているという理由で減給や降格などの厳重な処分をするためには、それなりの証拠が欲しいわけです。
しっかりとした根拠なしにそのようなことをしようとすると会社側もリスクを負うことになります。
ご存知の通り労働者は手厚く法的に保護されているからですね。
そこで手っ取り早く確実な証拠となる登記簿を手に入れようとすることが多いようです。
したがって、登記簿を取得されないように、法人の名前と住所をお勤めの会社に知られないようにする必要があります。
次に②についてです。
上記のように登記簿を勤め先に取得されても、そこにご自身の氏名が載っていなければ副業バレのリスクを回避できます。
では、実際に登記簿にお名前が表示されないようにするためにはどうすればいいでしょうか。
それはとても単純です。
法人格を株式会社にして、代表取締役をご自身以外の家族にすればよいのです。
ご自身の奥様や旦那様、ご両親、ご兄弟などのうちに法人の代表になっても構わない立場の方がいらっしゃるのであれば、その方に社長になってもらいましょう。
なお、法人格を合同会社にする場合はご自身のお名前を登記簿に記載されないようにするためには結構手間がかかります。
そのため、お勤めの会社に副業をしていることを知られたくない方にはあまり合同会社はおすすめしません。
副業がOKなところにお勤めの方は、合同会社でも全然構わないと思います。
設立コストが株式会社より少しばかり安く済むため、合同会社を選ぶ方も多くいらっしゃいます。
本店住所をどこにするか
法人を設立するためには本店住所を定めなくてはなりません。
ご自宅を所有されている方はそちらを登録すればよいと思います。
お住まいが賃貸物件の方は、ご実家の持ち家を登録させてもらうなどの方法がまず考えられます。
その他の方法としては、大家さんと交渉して本店登記の許可をもらうこともできなくはないと思います。
また、少しばかりコストがかかりますがバーチャルオフィスの利用も考えられます。
銀行口座を開設する
法人を設立したら法人名義の銀行口座を開設してください。
法人を設立しただけで、アフィリエイト収入の振込先が個人名義の口座のままというのはNGです。
法人の活動実態を示さなければ、アフィリエイト収入が法人に帰属すると認めてもらえませんので注意しましょう。
取引は基本的に法人名義で行う
上記の銀行口座の開設だけではなく、その他の取引についても法人名義で行うようにしましょう。
契約名義もできるだけ法人に変更する必要があります。
既存の契約を結び直すのが困難な場合は、せめて契約名義を変更する旨の覚書だけでも交わすようにしてください。
繰り返しになりますが、法人の活動実態を示すことが大切だからです。
法人・法人設立希望のお客様向けお問い合わせ窓口080-7630-0099受付時間 9:00-17:00 [土日・祝日除く ]
メールでお問い合わせ